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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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日本語指導が必要な児童生徒調査、20年度は見送り 新型コロナで文科省

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横浜市教委が実施している日本語指導が必要な子どものための授業。文科省の調査が見送られる中、横浜市教委は「把握が必要」として、独自調査を進めている=横浜市中区で2020年6月11日午前9時25分、成田有佳撮影
横浜市教委が実施している日本語指導が必要な子どものための授業。文科省の調査が見送られる中、横浜市教委は「把握が必要」として、独自調査を進めている=横浜市中区で2020年6月11日午前9時25分、成田有佳撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は2020年度に予定していた日本語指導が必要な児童生徒に関する調査を見送ることを決めた。政府が6月に「外国人の子どものために日本語指導充実などの施策を講じる」との基本方針を閣議決定したばかりで、専門家は「日本語指導を必要とする子どもの実態がつかめなくなる」と指摘している。調査は21年度に延期予定という。【成田有佳】

 見送ったのは、1991年度から始まった「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(日本語指導調査)」。現在は2年に1回、47都道府県と政令市、中核市の教育委員会を通じ、公立の小中学校と高校、特別支援学校などに通う日本語指導が必要な児童生徒(日本国籍も含む)の人数や母語などを調べている。近年は外国人労働者の増加に比例して、日本語指導が必要な児童生徒数も増えており、前回の18年度調査では5…

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