外国人収容問題で政策懇が法相に提言　国外退去応じなければ罰則

　出入国管理政策懇談会（法相の私的懇談会）は14日、退去強制命令を受けて入管施設に収容された非正規滞在外国人の収容長期化の解消に向けた提言を森雅子法相に提出した。国外退去に応じない場合の罰則創設などが盛り込まれ、出入国在留管理庁が提言を基に制度設計を進める。政府は早ければ今秋に想定される臨時国会に入管法改正案を提出する見通し。

　提言は、再入国の条件を緩和するなど自発的で速やかな帰国を促す措置を導入する一方、制度の実効性を担保する観点から、退去しない場合に新たな命令を出し、違反者に罰則を科す制度を創設するなどとしている。逃走防止を前提に、難民認定の申請状況や家族の事情などを考慮し、帰国時期が確定するまで入管施設外で過ごすことを認める「収容代替措置」の導入も盛り込まれた。