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すべての人がIT活用できる環境保障 IT基本法、21年にも抜本改正へ

 政府は、国土全体の通信基盤整備を国の責務として定め、全ての人が情報技術(IT)を活用できる環境を保障する「デジタルミニマム」を基本理念に掲げる法改正に向けた検討に入った。コロナ禍で教育や買い物など普段の生活でもオンライン化が進んでおり、高齢者や過疎地の住民らが取り残される事態を防ぐ方策を拡充する。

 2001年に施行されたIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)を21年にも抜本改正する。同法は政府のIT政策全体の基本理念や重点計画を定めており、世界最高水準となるインターネット網の整備を掲げた。当時は一般の家庭にも高速大容量通信が普及し始めた頃だった。

 その後の20年間で、インターネットはメールやホームページを通じた情報伝達から、買い物や映像・音楽配信、災害情報の取得など日常生活に浸透した。コロナ禍をきっかけに社会のデジタル化が更に不可避となっているが、現行法も掲げるデジタルデバイド(情報格差)の是正が全国に行き渡ったとは言いがたい。

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