教師、保育士らの性犯罪歴チェック制度を 被害児童母らが会見で訴え

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娘が性被害にあった母親らも出席して開かれた「日本版DBS」創設を求める記者会見=東京都千代田区で2020年7月14日午後、山内真弓撮影
娘が性被害にあった母親らも出席して開かれた「日本版DBS」創設を求める記者会見=東京都千代田区で2020年7月14日午後、山内真弓撮影

 ベビーシッターマッチングアプリ「キッズライン」の登録シッター2人が性犯罪容疑で逮捕されたことを受け、保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹代表理事)は14日、東京都内で記者会見し、保育・教育従事者の性犯罪歴をチェックし就業を制限する制度「日本版DBS」の創設を求めた。今後関係省庁に提案書を提出する。娘が性被害を受けた母親2人も同席し、「日本は、性犯罪の前科者であっても保育・教育現場で働けてしまう。これ以上、犠牲になる子どもを出してはいけない」と訴えた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】

 「DBS( Disclosure and Barring Service)」は、イギリス法務省が管轄する犯罪歴チェックを行う公的サービス。個人の犯罪履歴がデータベース化されており、一定年齢以下の子どもと関わる仕事をする人は、ボランティアも含めてDBSに照会し、犯罪履歴がないという「無犯罪証明書」を発行してもらう必要がある。無犯罪証明書なしに働くことや、証明書のない個人を働かせることは違法で、働き…

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