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養育費「逃げ得」許さない 支払い24%、母子貧困要因に

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東京都内で小学生の娘を育てるシングルマザーの女性。娘の父親は支払いに抵抗し、取り決めができなかった=提供写真
東京都内で小学生の娘を育てるシングルマザーの女性。娘の父親は支払いに抵抗し、取り決めができなかった=提供写真

 離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も1日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】

 東京都内に住むシングルマザーの女性(38)は2017年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

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