メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「ハーグ条約」加盟後の返還43件 国際結婚破綻後の子ども連れ去り 欧米なお不満

外務省=米田堅持撮影

 茂木敏充外相は14日の記者会見で、国際結婚の破綻に伴い一方の親が無断で母国へ連れ帰った子の扱いなどを定めた「ハーグ条約」について、2014年の日本の加盟後、日本にいる子どもを戻すことを望む各国の親に対し日本政府が仲介などの援助を実施したのは123件だとし、実際に子どもの返還が実現したのは米欧など43件だったと明かした。

 6年間で親が日本政府に援助を申請したのは143件。このうち実際に援助したのは米国36件、欧州連合(EU)加盟国26件、豪州13件など計123件で、仲介や解決手続きの紹介などを実施した。ただ、両親の合意が成立しないことも多く、実際に子どもが戻されたのは米12件、EU11件、豪州3件など43件にとどまっているという。

この記事は有料記事です。

残り647文字(全文966文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪で新たに151人コロナ感染 重症者は70人で過去最多

  2. 「逮捕は時間の問題」「抗議運動、続けていく自信はある」香港の民主活動家・黄之鋒氏 覚悟を語る

  3. 渡辺が初の名人位奪取 4勝2敗で豊島降す 現役最多の3冠に

  4. 「パンパン」から考える占領下の性暴力と差別 戦後75年、今も変わらぬ社会

  5. 天然アユ食べて健康な目に 病気予防の色素豊富 岐阜薬科大グループ発表

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです