民主党バイデン氏、総額2兆ドルの温暖化対策など政策発表　米大統領選

　11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は14日、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドル（約214兆円）を投じる政策を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙い。

　東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「気候変動問題は米国の将来を左右する課題だ。米国経済に新しい活力を吹き込み、国際的なリーダーシップを強化するチャンスだ」と述べ、クリーンエネルギーや省エネの促進が米国の国際競争力強化や雇用創出につながると強調した。