新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が22日から始まることに懸念が高まっている。地方の感染拡大につながるのを心配する野党や自治体の首長からは見直しを求める声が相次ぐ。観光業界には期待感もあり、経済活動の再開を加速したい政府は難しい判断を迫られそうだ。

　「問われているのはなぜ今なのか、なぜ移動促進させてよいのかだ」。15日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫氏は「Go　Toトラベル」の延期を要求した。立憲民主党などの野党4党は同日午前の国対委員長会談で事業延期を求める方針を決定し、この日の予算委で「Go　Toトラベル」に集中砲火を浴びせた。

　同事業では、国内の旅行代金の35％を国が補助するほか、9月以降は土産物店や交通機関などで使用できる15％分のクーポンを配付する。補助の上限は1人1泊当たり2万円（日帰りは上限1万円）で、使用回数の制限はない。

　西村康稔経済再生担当相は16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の意見を聞くとし、事業実施の是非は「国土交通省で適切に判断されていく」と答弁。立憲の本多平直氏から「分科会で議論して見直す可能性はあるのか」と詰められても、専門家の意見を聞く方針を繰り返す苦しい説明に終始した。

　「Go　Toトラベル」への延期圧力が強まっているのは、東京都内の新規感染者数が9日から4日連続で200人を超え、高止まりの傾向にあるからだ。都道府県をまたぐ移動自粛要請は6月19日に全面解除され、赤羽一嘉国交相は今月10日、事業開始を8月上旬から7月22日に前倒しすると発表。感染再拡大の防止が求められる中、「アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような対応」（立憲の枝野幸男代表）と疑問の声が出ていた。

　政府に新型コロナ対策を提言する諮問委員会委員の竹森俊平…