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「水際対策フリーパス」で広がる米軍基地の感染 実態知らされない沖縄の衝撃

在沖縄米軍の新型コロナウイルス対策について河野太郎防衛相に要請書を手渡す沖縄県の玉城デニー知事(左)=防衛省で2020年7月15日午後2時6分、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大する中、在日米軍基地での感染拡大も進行中だ。米軍基地が集中する沖縄県での米軍関係者の感染者は15日に136人に達し、県内の累計感染者数(148人)に迫る。日本は米国からの入国を拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定に基づき日本の水際措置に従う必要がない。14日には羽田空港から入国した米軍関係者が、レンタカーで移動すると虚偽申告した上で民間機を使い、その後に感染が判明したと公表され、政府・与党も危機感を深めている。

「フェンス1枚を隔てて基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安と衝撃を与えている」、「第2波に備えた病床確保計画を根底から覆すものだ」。玉城デニー沖縄県知事が15日に会談した河野太郎防衛相や茂木敏充外相への要請書には、県の強い懸念が表れた。要請書は、県と県内の基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会としてのもので、基地内の警戒レベルの引き上げや、感染者の行動履歴の情報提供、米国から沖縄米軍への異動中止などを米側に求めるよう日本政府に要請。クラスターが発生した普天間飛行場などの閉鎖も求めた。

 駐日米大使館でヤング臨時代理大使と、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会した後、玉城氏は取材に対応した。「米独…

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