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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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法務・検察刷新会議が初会合 賭けマージャン問題 信頼回復へ「半年で結論」

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法務・検察行政刷新会議であいさつする森雅子法相(左奥)=法務省で2020年7月16日午後2時8分、長谷川直亮撮影
法務・検察行政刷新会議であいさつする森雅子法相(左奥)=法務省で2020年7月16日午後2時8分、長谷川直亮撮影

 黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、信頼回復に向けた方策などを議論する「法務・検察行政刷新会議」(座長=鎌田薫・前早稲田大総長)の初会合が16日、法務省で開かれた。会議は非公開で行われ、鎌田座長は終了後、「信頼回復のためにどのような手当てを講じるか、基本的な考え方を示すのがこの会議の任務だ」と話し、半年ほどで結論を出したいとの見通しを示した。

 森雅子法相は冒頭、黒川氏の定年延長が世論の反発を招いたことや、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡で日本の刑事司法制度が批判されたことを踏まえ「法務・検察の内実や刑事手続きが、理解を十分に得られているとは言い難い」と述べ、透明性の確保などを課題に挙げた。次回会合で論点整理を行う。

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