京都市は16日、新型コロナウイルス対策で市が6月から始めた中小企業向けの相談事業を利用した企業89社の相談データが、インターネット上に流出したと発表した。相談に当たる行政書士や委託業者などで情報を共有するサイトに、パスワードの設定ミスなどがあり、ほぼ全ての内容が約1カ月間、誰でも閲覧できる状態だった。

　市によると、流出したのは相談した会社名など企業情報や相談の内容、補助金・融資申請の有無、売り上げ減少の状況など。相談内容のデータを相談を担当する関係者で共有するため、市の委託業者が6月16日に専用サイトを開設したが、パスワードの設定が不十分で、第三者が検索して閲覧できる状態になっていたという。