大阪都構想、自民府連が公開討論会　反対派と賛成派の立場の違い鮮明に

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想を巡り、自民党大阪府連は16日、大阪市内で公開討論会を開いた。大阪市議を中心とする反対派と、大阪市以外から選出された府議らによる賛成派の立場の違いが鮮明になり、11月1日に想定される住民投票に向けた意見の一本化は更に困難な見通しになった。

　自民は2019年12月、制度案の大枠を問う中間採決で反対したが、20年6月の正式採決を前に府議団が賛成に転じた。この日は、住民投票を前に、双方の意見を整理しようと討論会を開いた。賛否双方から各5人が参加し、砂原庸介・神戸大大学院教授がコーディネーターを務めた。

　反対派は、大阪市が実施する広域的な行政を府に一元化するメリットが具体的に示されていないと指摘。川嶋広稔大阪市議は「特別区に分割されると財政面や職員数が低下するリスクがあり、住民サービスが維持されるか分からない」と訴えた。