企業経営とは一線を画し、大所高所から時の政権に物申す財界。その総本山とされる経団連が１６日、東京都内で日本の課題を話し合う夏季フォーラムを開催した。「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」を巡る混乱など、コロナ禍で打ち出す政策がことごとく後手に回る安倍政権に対し、どんな政策提言をするのか。その存在意義が問われている。

　「新たな経済体制でいろいろな仕組みが見直されると、政府に任せた経済成長は全く成り立たない。経済界が主導権を握って（成長を）進めていく必要がある」。フォーラムの冒頭、中西宏明会長は参加した企業トップ４０人にこう訴えた。