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政府、GoTo見直し本格化 東京除外の判断基準に疑問の声 予約の還付も焦点

「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相=東京・霞が関の国交省で2020年7月17日午前10時45分、大西岳彦撮影

 政府は17日、観光支援事業「Go Toトラベル」の割引対象から東京を除外することを踏まえ、事業の運用見直しに関する検討を本格化させた。赤羽一嘉国土交通相は同日の記者会見で対応を説明する。東京都周辺に宿泊し、都内の観光地や飲食店を利用するケースも想定され、新型コロナウイルス感染の拡大を防止できるかどうかや、除外の判断基準について疑問の声が出ている。

 事業は政府の「Go Toキャンペーン」の一つで、国内宿泊、パック旅行、日帰りツアー代金の50%を国が支援する。22日にスタートし、同日以降の宿泊、日帰り旅行は代金から35%分が割り引かれる。残る15%分は9月以降、旅先で買い物、飲食に使える地域共通クーポンを配る。上限は1泊当たり2万円で、何度でも利用できる。

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