国際連帯税の導入断念 外務省方針 途上国支援、民間資金活用の代替案検討

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外務省=米田堅持撮影
外務省=米田堅持撮影

 外務省は2010年度から目指してきた「国際連帯税」の導入を断念する方針を固めた。来年度の税制改正で、20年度まで11年連続で求めてきた同税導入の要望を見送る。同税は国境を越えた経済活動に課税する内容で発展途上国支援の財源に充てる構想だった。新型コロナウイルスの世界的拡大で落ち込む日本経済への影響を考慮したが、民間資金を活用し途上国支援に充てる代替案を検討する。

 国際連帯税はフランスや韓国など十数カ国が導入している。外務省は同税導入が実現した場合、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)達成に必要な財源として、途上国の貧困や飢餓撲滅などに充てる構想を描いていた。だが、航空券代の上乗せも想定されることから航空業界の猛反発を受け実現してこなかった。代替案として途上国支援に貢献する企業に対する税制優遇などを通じ、民間資金が途上国支援に回る仕組みを検討する。政…

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