GoTo除外　都民の反発、与党警戒　「政府説明を」「キャンセル補償を」

　政府が旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業で「東京除外」を決めたことについて、与党内で一定の理解が広がる一方、事業の「恩恵」を受けられなくなる東京都民らの反発を警戒する声が出始めた。今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、選挙戦に悪影響を与えかねないとの懸念からだ。野党は新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、22日から事業を開始させる政府への批判を強めている。

　自民党の鈴木俊一総務会長は17日の記者会見で「一度始めても、やみくもにその通り進めることはない。柔軟性が重要だ」と述べ、「東京除外」を評価してみせた。鈴木氏は感染者ゼロを維持する岩手県選出で、地方は東京からの旅行者受け入れに「抵抗感がある」と言及し「東京の方にもご理解いただかないといけない」と述べた。