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迷走GoTo 政権の目玉政策はどこへゆく 「給付金」委託の失態、引きずる影

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閣議に臨む安倍晋三首相(右)と赤羽一嘉国土交通相=首相官邸で2020年7月17日午前10時3分、竹内幹撮影
閣議に臨む安倍晋三首相(右)と赤羽一嘉国土交通相=首相官邸で2020年7月17日午前10時3分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させるため、政府が4月の緊急経済対策に盛り込んだ「Go Toキャンペーン」が迷走している。東京で感染者が再び拡大する中「命より経済優先」との批判が殺到。柱である旅行需要喚起策「トラベル」は開始まで1週間を切るタイミングで、東京を除外するという大きな軌道修正を迫られた。経済を再生できるのか、なぜ東京だけを除外したのか。その背景を検証する。

「イート」は公募延期、イメージ悪化影響

 「キャンペーンは地方振興的な意味合いが強く、期待されている方も多い。今しばらくお待ちいただきたい」。江藤拓農相は17日の閣議後記者会見で、「Go Toキャンペーン」の一つで飲食業支援の「イート」について、同日に始める予定だった事業委託先の公募を延期すると明らかにした。オンライン予約した来店客にポイントを付与したり食事券を発行したりする事業だが、開始は9月以降にずれ込みそうだ。農水省幹部は「Go Toというだけでイメージが悪くなっており、延期した方が賢明との政府内の意見も踏まえた。飲食事業者のために早く始めたいのだが」と漏らす。

 「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染収束後の景気浮揚を狙う政府が目玉政策と位置付けてきた。当初は経済産業省が「イート」のほか、観光支援の「トラベル」、コンサートなどを支援する「イベント」、商店街の消費喚起策を後押しする「商店街」の4事業を統一的に管轄する事業委託先の公募を開始。6月にも委託先を決定し、旅行客が旅先の商店街でイベントや飲食を楽しむなど、4事業の相乗効果を想定していた。

 ところが、委託費…

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