「骨太の方針」スッカスカ 新味ないデジタル化・減災 目を背けた財政再建

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経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相(中央)。左は麻生太郎副総理兼財務相、右は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年7月17日午後4時52分、竹内幹撮影
経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相(中央)。左は麻生太郎副総理兼財務相、右は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年7月17日午後4時52分、竹内幹撮影

 政府が17日に閣議決定した「骨太の方針」は、各省庁の新型コロナウイルス対応を優先させた結果、デジタル化の推進や防災・減災対策といった既視感のある政策が並んだ。医療分野では、医療界と政府の主張が平行線をたどった。コロナ禍を踏まえ、中長期的に目指していく経済社会の具体像は明示されず、空疎な内容にとどまった。

20年来の課題 第2次安倍内閣で毎年記載

 「世界が新型コロナウイルスの流行という歴史的な危機に直面する中で、我が国として思い切った社会変革を果敢に実行することによって、未来を切り開いていく」。安倍晋三首相は17日、経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、今回の骨太の方針の意義を強調した。

 骨太では、行政の電子化を意味する「デジタルガバメント」の構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けた。新型コロナ対策では個人や企業に対して政府から現金を支給する制度が目玉になったが、オンライン手続きが円滑に進まず、二重払いや情報漏れも相次いで混乱を招いた反省を踏まえたものだ。

 行政の電子化は、2001年に森内閣が「e-Japan戦略」を掲げてから20年来の課題だ。第2次安倍内閣が策定してきた骨太にも毎年…

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