メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「北方領土」交渉、改正憲法例外に当たらず 露外務省「日露交渉は国境画定と無関係」強調

ロシア外務省のザハロワ情報局長=モスクワで1月、AP

 ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日の記者会見で、「日本との平和条約締結交渉と国境画定交渉は何の関係もない」と述べた。北方領土はあくまでロシア領であり、日本と領土交渉はしないとする立場を改めて強調したもので、日露交渉は厳しさを増している。

 4日発効のロシアの改正憲法は領土割譲を禁じる一方、隣国との「国境画定交渉」については認め、憲法の例外規定としている。ザハロワ氏は、これが日露交渉には適用されないとの認識を示した。

 日本とソ連(当時)が1956年に結んだ日ソ共同宣言では、平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが規定されている。ロシア側も同宣言が交渉の基礎となることには同意している。このため、日本側には北方領土交渉に今回の例外規定が適用されるという見方が浮上していた。

この記事は有料記事です。

残り375文字(全文724文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  2. 皇族に人権はない? 「眞子さまと小室さん」ご婚約から見えてきたこととは

  3. 「大変申し訳なく思う」 首相、与党議員の銀座クラブ訪問を謝罪

  4. 女児へのわいせつ容疑で再逮捕 東京・豊島の女性殺害被告

  5. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです