ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日の記者会見で、「日本との平和条約締結交渉と国境画定交渉は何の関係もない」と述べた。北方領土はあくまでロシア領であり、日本と領土交渉はしないとする立場を改めて強調したもので、日露交渉は厳しさを増している。

　4日発効のロシアの改正憲法は領土割譲を禁じる一方、隣国との「国境画定交渉」については認め、憲法の例外規定としている。ザハロワ氏は、これが日露交渉には適用されないとの認識を示した。

　日本とソ連（当時）が1956年に結んだ日ソ共同宣言では、平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが規定されている。ロシア側も同宣言が交渉の基礎となることには同意している。このため、日本側には北方領土交渉に今回の例外規定が適用されるという見方が浮上していた。