公的性犯罪歴確認制度の導入要請 NPO、法相に意見書 シッター逮捕受け

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森雅子法相(左)に意見書を手渡す駒崎弘樹代表理事(中央)ら=東京都千代田区で2020年7月17日、山内真弓撮影
森雅子法相(左)に意見書を手渡す駒崎弘樹代表理事(中央)ら=東京都千代田区で2020年7月17日、山内真弓撮影

 ベビーシッターマッチングアプリ「キッズライン」の登録シッターが性犯罪容疑で逮捕されたことを受け、保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹代表理事)は17日、法務省で森雅子法相と面会し、保育・教育従事者の性犯罪歴をチェックして就業を制限する制度「日本版DBS」の創設を求める意見書を提出した。【山内真弓/統合デジタル取材センター】

 意見書は、性犯罪の中でも小児性わいせつの再犯率が大幅に高い点を指摘。現在の制度では、罪を犯して免許が失効しても、教員免許なら3年、保育士資格なら2年たてば再取得できる点を踏まえ、英国が導入している「DBS( Disclosure and Barring Service)」と呼ばれる公的な犯罪歴確認制度を日本でも導入するよう求めた。

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