新型コロナ　ＧｏＴｏ解約補償せず　東京除外、仕組み複雑

　赤羽一嘉国土交通相は１７日の記者会見で、２２日から始める旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業を巡り、政府は利用者に対して予約のキャンセル料を補償しない方針を表明した。東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を事業の対象から外すことが１６日に決まったため、仕組みが複雑になり、混乱も予想される。

高齢・若者団体に「控えて」

　Ｇｏ　Ｔｏトラベルは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光、飲食業界を支援するため政府が取り組む。急きょ東京の除外が決まったことで、割引を見込んでいた予約客からのキャンセルが旅行会社やホテルで見込まれるが、政府は対応しない。

　記者会見で赤羽氏は同事業の利用者について、感染した場合に重症化しやすい高齢者や若者の団体旅行、宴会を伴う旅行は「利用を控えてほしい」と述べた。ただ、年齢や団体人数の線引きが難しいことから除外とはせず、旅行業者の判断に委ねる。赤羽氏はこうした旅行を割引対象から除外することを示唆したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。学生の修学旅行については割引対象とする。