毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。安倍内閣の支持率は32%で、6月20日に行った前回調査の36%から4ポイント下落。不支持率は60%(前回56%)だった。
新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21%だった。
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