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「全額押しつけられる」 コロナで「貯金」取り崩した都が恐れる五輪負担の高騰

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東京都知事選で再選され、コスト削減を図りながら五輪開催を目指す方針を示した小池百合子氏=東京都新宿区で2020年7月5日午後8時16分、北山夏帆撮影
東京都知事選で再選され、コスト削減を図りながら五輪開催を目指す方針を示した小池百合子氏=東京都新宿区で2020年7月5日午後8時16分、北山夏帆撮影

 来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックは23日、開幕1年前を迎える。最大の「難問」とも言えるのが、のしかかる追加経費だ。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、今秋にも見積もりを公表する考えを報告したが、分担を巡っては激しい攻防も予想される。

都の基金、9割取り崩し1000億円割り込む

 大会延期に伴う3000億円ともされる追加経費は、延期決定から約4カ月たっても全体像が見えず、国や東京都、組織委の分担も決まっていない。都は新型コロナウイルス対策に1兆円超を投じており、感染が再拡大する中、従来以上に負担を減らしたい事情がある。追加経費を巡る駆け引きは激しくなりそうだ。

 「コロナ対策を進めながら、いかに費用を圧縮するか。都民の納得が得られる形で進めていく必要がある」。7月5日夜、都知事選での圧勝が確実になった後のインタビューで、小池百合子知事は、大会開催にはコスト削減が重要との考えを改めて示した。

 大会経費は延期前は総額1兆3500億円とされ、組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円の分担だった。ただ会計検査院は関連経費を含めれば、開催費は3兆円を超えるとも試算。さらにここに追加経費がのしかかることになった。

 都は新型コロナの対策費として、貯金にあたる「財政調整基金」を約9割取り崩し、残高は807億円まで減少した。基金が1000億円を割り込むのは石原慎太郎…

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