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風俗店や劇場、立ち入り時に感染対策チェック 政府、風営法や食品衛生法活用検討

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月17日午前11時17分、竹内幹撮影

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 政府は、飲食店や劇場、風俗店などでの新型コロナウイルス感染症対策を促すため、風営法や食品衛生法、ビル衛生管理法などに基づく立ち入り調査や検査に合わせて感染防止策を点検する方針を決めた。「夜の街」の飲食店など感染事例の多い店舗を中心に、業種ごとのガイドラインの順守を求める。点検に法的強制力はないが、政府は業者に対策を促す効果があるとみて関係省庁で協議している。

 菅義偉官房長官は19日のフジテレビの番組で「問題点は浮き彫りになっている。例えば、ホストクラブ、キャバクラなどに風営法で立ち入り(調査)できるので、そうしたことを思い切ってやっていく必要がある」と述べた。

 新型コロナ対応の法的基盤になっている改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事が店舗経営者らに対して、感染予防策に協力するよう要請できる。東京都も15日、感染再拡大を受けて、事業者に対してスタッフの検温、店舗内の消毒、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止策の徹底などの協力を要請した。

 しかし、協力要請に罰則を含めた強制力はなく、店舗での具体的な感染防止策を点検する規定もない。そこで政府は、風営法に基づく警察の立ち入り調査のほか、食品衛生法やビル衛生管理法に基づく保健所の調査や検査などに合わせて、店舗での感染防止策を点検する方針を決めた。既に大阪府などで風営法に基づくホストクラブへの調査に合わせて点検を実施した。

 政府は、新型コロナ対策が不十分なことを理由に営業停止などの行政処分を科すのは「現行の法解釈ではできない」(内閣官房幹部)との立場だ。ただ、政府関係者は「保健所などが任意で店舗を見て回るよりも、他の法令に基づく検査時に感染防止策をチェックした方が効果的だ」と指摘している。【秋山信一、竹地広憲】

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