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政府、特措法改正で休業補償検討 ただし収束後 当面は現行法で 新型コロナ

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記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月17日午前11時10分、竹内幹撮影
記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月17日午前11時10分、竹内幹撮影

 政府は19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入った。政府は4月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切ったが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていた。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向だ。

 特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向だ。菅義偉官房長官は19日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調した。

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