持続化給付金、怒りの声…オンライン交流イベント「安倍政権の経済対策を問う」（上）

　毎日新聞経済部の記者と「デジタル毎日」の有料会員が交流するイベントが6月25日、オンラインで開かれた。ラジオDJのジョー横溝さんが司会を務め、約250人の読者が参加。「安倍政権のコロナ経済対策でいま起きているコト」をテーマに、平地修経済部長（51）、三沢耕平副部長（48）、財務省を担当する和田憲二記者（38）、民間事業者を幅広く取材する本橋敦子記者（27）の4人が意見を交わし、読者からの質問に答えた。主なやりとりを3回に分けて詳報する。

　ジョー　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策が、遅いし安いしと不満がたまっています。

　本橋　中小事業者からは対策が遅い、少ない、ややこしいという声が聞こえてきます。東京で居酒屋を2店舗営んでいる50歳の男性に取材をしましたが、4月の時点で業績悪化が深刻で、2店中1店の閉店を決めていました。ただ不動産契約の関係で、7カ月先まで家賃を支払い続けなければいけない。緊急事態宣言解除後も客足は遠のいていて、売り上げは例年の3割程度に落ち込んでいる。それでも家賃や人件費の支払いに毎月200万円かかっていて、貯金を取り崩して支払いに充てているという状況なんです。

　持続化給付金にも憤りを感じていました。…