予算至上主義変えるべきだ　オンライン交流イベント「安倍政権の経済対策を問う」（中）

　毎日新聞経済部の記者と「デジタル毎日」の有料会員が交流するイベントが6月25日、オンラインで開かれた。ラジオDJのジョー横溝さんが司会を務め、約250人の読者が参加。「安倍政権のコロナ経済対策でいま起きているコト」をテーマに、平地修経済部長（51）、三沢耕平副部長（48）、財務省を担当する和田憲二記者（38）、民間事業者を幅広く取材する本橋敦子記者（27）の4人が意見を交わし、読者からの質問に答えた。中編は危機に対応できない政権の話など。

　ジョー　安倍内閣は経済産業省内閣と言われ、ブレーンには経産省出身者ばかりいるんです。当然立案された政策をどこがやるかは経産省になってしまう。

　平地　今回の補正予算では持続化給付金のほかに、Go　Toキャンペーンと言われる観光振興策も経産省が予算を執行することになっていた。委託費はなんと3000億円を超えていて、なんなのそれはという話になって観光の部分は国土交通省がやることになりました。家賃補助も経産省の担当で、すべて経産省中心にものごとを回しているので、予算の執行も経産省に集中しているといういびつな構図になっています。

　ジョー　観光振興は普通は国交省。なんでそんなにはりきっちゃうんですか？

　平地　完全に「官邸1強」なんですよ。そして官邸が一番使い勝手がいいのが経産省。家賃補助もそうですが、…