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オリンピック延期の追加負担 継続か撤退か 身構えるスポンサー

夕日に照らされ影が伸びる日本オリンピック委員会(JOC)の前に設置された五輪マーク。東京五輪が1年延期されたことで、スポンサー企業には困惑が広がっている=東京都新宿区で2020年3月23日午後4時54分、大西岳彦撮影

 東京オリンピックは7月23日で開幕まで1年となるが、五輪を資金面で支えるスポンサー企業は延期に伴う追加負担に身構えている。新型コロナウイルスの感染拡大で積極的な宣伝活動が難しい一方で、巨額の負担を迫られる恐れがあるためだ。大会の簡素化で期待した宣伝効果は見込めない可能性があり、大会への期待感はしぼみつつある。

 「追加負担は覚悟しているが、巨額の場合は応じるかどうか検討せざるを得ない」。あるサービス関連のスポンサー企業幹部はそう打ち明ける。本来の契約は年内までだったが大会の1年延期に伴い、約3000億円とも言われる追加経費の負担の一部が回ってくるとみられているのだ。ある金融関係のスポンサー企業幹部は、「組織委員会から『追加負担が生じうるので追って相談したい』と打診を受けた」と明かすが、「喜んで負担に応じ…

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