新型コロナ　ＧｏＴｏ解約料補償　批判受け、政府転換　きょう発表

　政府は２２日から始める旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業について、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外としたことで生じた予約のキャンセル料を補償する方針を固めた。当初は補償を否定していたが、与党や世論の批判を受けて方針転換した。個人ではなく旅行会社や宿泊施設などへの補償を検討している。赤羽一嘉国土交通相が２１日にも具体的な対応を発表する。