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次期衆院選 公明、定年内規に苦慮 厳格適用なら幹部一斉引退 任期中69歳/在職24年超、公認せず

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 公明党が次期衆院選に向けた定年・在職年数に関する内規に苦慮している。世代交代は組織の継続に不可欠だが、現行の「任期中に69歳か在職24年を超える場合は原則公認しない」という内規を厳格に適用すると、斉藤鉄夫幹事長(68)ら多くの党幹部が一斉に引退を余儀なくされるためだ。衆院議員任期は残り1年3カ月。今秋の衆院解散の可能性もささやかれ、支持母体の創価学会も選挙戦の準備に入る中、党執行部は難しい判断を迫られている。

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