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経済観測

サハラ以南への支援策とは=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 国際通貨基金(IMF)は6月末、サハラ以南のアフリカ諸国のコロナ禍による経済の落ち込みについて、わずか10週間前の予測を大幅に下方修正した。実質国内総生産(GDP)伸び率は2018年3・2%増、19年3・1%増と推移したが、今年は3・2%減という。人口増加率が大きいので、1人当たりでみると、18年0・9%増、19年0・7%増、そして今年は5・4%減になる。この落ち込みで10年当時にまで戻る。10年間の成果は泡と消えた。

 原油や観光に依存するところは落ち込みが大きい。1人当たりGDPの今年の落ち込みでは10%前後も覚悟せねばならない。先進国では突然の経済活動停止に対して財政支出増による支援が相次ぐ。IMFはアフリカ諸国に160億ドル(約1・7兆円)の供与を決めたが、追加的な440億ドルの供与を借入金の棒引きや返済繰り延べに、と考え合意づくりを急ぐ。

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