プラごみ、資源ごみで回収 自治体に要請 政府有識者会議が基本方針

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 プラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討する政府の有識者会議は21日、今後の改革に向けた基本方針をまとめた。家庭から出る容器や包装(ペットボトルや食品トレーなど)以外のプラごみは、新たな分別区分「プラスチック資源」と位置づけ、両者をプラごみとしてまとめて回収することを自治体に要請する。

 産業廃棄物扱いのプラごみも、排出する企業には分別回収やリサイクルを、プラ製品の製造業者には自主回収などを積極的に行うことを求める。有識者会議はこの基本方針をたたき台に検討を進め、年度内にも関連法令の改正などを視野に改革案をまとめる。

 「プラスチック資源」として新たに分別回収する品目は、バケツや洗面器といったリサイクルしやすい単一素材のものを想定。政府は補助金を交付するなどして容器・包装と製品の一体的な回収を後押しするほか、先駆的に取り組む自治体を参考に、具体的な回収品目などをガイドラインで示すことなどを検討する。

この記事は有料記事です。

残り399文字(全文809文字)

あわせて読みたい

注目の特集