コロナ対応「上限なし」 各省庁要求、膨張不可避 財務省が概算要求基準決定

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財務省=井出晋平撮影
財務省=井出晋平撮影

 財務省は21日、2021年度予算編成に向けて各省庁から受け付ける概算要求の具体的な方針を公表した。新型コロナウイルスの影響が見通せず、必要経費の見積もりが困難だとして、要求額は20年度当初予算と同額を基本とする。それとは別にコロナ対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望を認める。予算要求が膨らむ可能性があり、財務省には例年以上に厳格な査定が求められそうだ。

 麻生太郎財務相が21日の閣議で示した。麻生氏は閣議後の記者会見で「来年度予算について現時点でいくらと予見するのは極めて難しい」と述べ、概算要求の段階で予算額を決めることはせず、手続きをできる限り簡素化する考えを示した。各省庁のコロナ対応を優先し、予算関連の事務負担を軽減するため政令を改正、要求期限を例年より1カ月延ばして9月末とする。各省庁に求める予算説明資料も大幅に減らす。

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