GoToキャンセル料、10万円給付、検察庁法…方針転換相次ぐ政権に批判

　「Go　Toトラベル」事業を巡るキャンセル料の扱いは、わずか4日で政府方針が撤回される結果となった。安倍政権ではこのところ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円給付や、検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案の成立断念など、世論の反発を受けた方針転換が相次いでいる。この日、与党は判断の正当性を強調したが、野党は変更の経緯や混乱の責任を追及する構えを見せた。