携帯乗り換え、手数料下げ検討 総務省、料金競争活性化狙い

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中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 総務省は21日、携帯電話番号を変えずに他社に乗り換える番号継続制度(MNP)の手数料を引き下げる検討に入った。21日の有識者会議で手数料の廃止、引き下げ、現行水準維持の3案を提示し、委員から見直しを求める意見が多く出た。利用者が携帯会社を変更しやすくして料金の競争を活性化させることを狙う。

 MNPは2006年に導入され、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのほか主な格安携帯事業者も、利用者が他社に乗り換える際に3000円(税別)の手数料を徴収している。利用者の囲い込みになってい…

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