欧州連合（EU）の首脳会議は21日早朝（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた加盟国を支援する7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金案に合意して閉幕した。対立点だった復興基金の配分をめぐる協議は、返済義務のない補助金枠を当初案から減額することで妥結した。EUの欧州委員会が初めて大規模な債券を発行し、基金の全額を市場から調達する。今回限りの措置としているが、将来的な財政統合に道を開く可能性もある。

　新型ウイルスの流行沈静化を受け、首脳会議はブリュッセルで5カ月ぶりに対面形式で行われた。復興基金をめぐる補助金と融資のバランスが最大の焦点となり、財政規律を重視するオランダ、オーストリアなど「倹約4カ国」が、融資を主体とした支援を求めて態度を硬化。会期を延長して5日間に及んだ協議の末、補助金の枠を当初案の5000億ユーロから3900億ユーロに引き下げることで折り合いをつけた。残り3600億ユーロ…