東海地方で感染再拡大　愛知では20代47％、首都圏由来35％

　東海地方では緊急事態宣言が全面解除された5月25日以降、新型コロナの感染拡大は収束傾向にあったが、7月に入って再び感染が広がった。

　愛知県の場合、4～5月の緊急事態宣言下では、スポーツジムや介護施設でクラスター（感染者集団）が発生するなど重症化リスクの高い高齢者への感染が広がったのに対し、今回は若い世代の感染が目立つ。県によると、7月1～20日の感染者136人のうち、20代が47.1％、30代が16.2％を占める。また、東京を訪れるなど首都圏由来の感染者は48人で35.3％だった。名古屋市中区のカラオケバーで開かれた会合からクラスターが発生したほか、同市内の別の飲食店でも起きた。

　7月以降の愛知県内の感染状況について、愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）は「幅広い年代層に広がった第1波に対し、今回は歓楽街などに若い人がウイルスを増殖する場ができており、明らかに感染の仕組みが違う」と指摘。「行政と業者が一緒になって増殖の場を小さくする努力が必要。東京の規模は難しいが名古屋ならできるかもしれない」と話す。