電通本社前に掲げられた旗=東京都港区で2017年2月1日、小川昌宏撮影

 首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1~2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか?【大場伸也】

 政府が毎年10月現在(14年までは8月現在)のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、内閣広報室は08~10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。

内閣広報室が民間から受け入れた人数

 民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官(故人)が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博報堂2人に加え、電通1人が新たに採用された。

内閣広報室「たまたま」

 ところが、第2次安倍政権発足後の13年には博報堂が外れ、電通は2人に増えた。…

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