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山梨県、子どもの死因検証へ 医師「始めないと3年間で1クラス分の子ども失う」

関係者を集めた調整会議では山梨大医学部の小鹿学講師による講演も行われた=甲府市で2020年7月17日午後6時41分、野呂賢治撮影

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 山梨県は、子どもの死亡事例を関係機関が情報共有し、原因などを検証する「子どもの死亡事例検証(チャイルド・デス・レビュー=CDR)制度」の導入に向けて準備を進めている。8月以降の導入を目指す。17日夜には医療機関や警察、行政の関係者を集めた調整会議が甲府市内で開かれ、CDRの制度や実務などについて説明があった。【野呂賢治】 

 CDRは子どもが死亡した時、医療機関、警察、消防、行政などが子どもの既往歴、家庭環境、死亡の経緯などの情報を共有し、原因などを検証。予防策を導き出し、子どもの死亡を減らすことを目的としている。米国や英国などでは法制化されている。

 日本でも導入を求める声が上がり、厚生労働省は2022年度からCDRを全国で導入する方針を決めた。山梨などの複数の自治体では全国に先駆け、導入に向けた準備が進められている。

 17日の調整会議で、山梨大医学部付属病院の小鹿学医師が「山梨県でCDRを実践する」と題して講演。県内では18歳未満の子どもが年間30人前後亡くなっており、その4分の1が予防可能であることなどを説明した。小鹿医師は「CDRを始めなければ3年間で小学校1クラス分の子どもがいなくなる。責任の追及や訴追のためでなく予防の可能性を探るためにCDRがある」とCDRの意義を伝えた。

 その後、CDRの実務の流れを映像で紹介。警察や救急隊、保健師、児童相談所などの専門家から客観的な状況を集め、死亡調査票と呼ばれる用紙への記載、専門家らによる検証などを経て対応策などが盛り込まれた報告書がまとめられる過程が伝えられた。

 県は8月以降、県内の子どもの死亡事例について検証を始めるという。

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