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新型出生前診断、54施設が医学会の認定受けず 厚労省が初調査

新型出生前診断で採血の準備をする看護師=東京都中央区で2019年7月7日、長谷川直亮撮影

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)について、厚生労働省は22日、初の実態調査結果を公表した。日本医学会の認定を受けない施設が国内に少なくとも54施設あり、このうちアンケートに回答した9施設中5施設で妊婦への適切なカウンセリングが行われていなかった。厚労省は調査結果を基に、今秋にもNIPTのあり方について本格的な検討を始める。

 NIPTを巡っては、普段妊婦を診察しない美容系クリニックなどがビジネス目的で参入し、検査の詳細な説明を受けないまま妊婦が人工妊娠中絶を含めた選択を迫られるケースが増えている。

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