インターネット上で他人を中傷する投稿への対策について、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」が対応案を公表し、一般から意見を募っている。これに対し日本新聞協会は22日、「被害者救済と表現の自由とのバランスを意識した慎重な議論を求める」とする意見書を提出した。

　総務省はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを運営する事業者（プラットフォーム事業者）にヒアリングし、他人を中傷する書き込みへの対応案を策定。事業者が利用者に啓発活動をしたり、悪質な書き込みの削除やアカウントを停止したりするなど、積極的に取り組むことを求めた。

　これに対し、新聞協会は「正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けるべきだ」と指摘した上で、「プラットフォーム事業者が果たす役割は大きく、積極的な対応を求めたことは必然」と評価した。一方、対応案が「事業者による取り組みの効果がみられない場合に行政からの関与も視野に入れる」としていることについて、慎重な対応を求めた。