メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

九州豪雨 復興へ被災者支援策 大牟田市、準半壊で10万円 /福岡

 九州豪雨で大牟田市や久留米市で多くの浸水被害が出た。復旧のための公的支援に必要な、罹災(りさい)証明書交付に行政も動き始め、大牟田市は8億円に上る、被災者に対する独自の支援策を打ち出した。【高芝菜穂子、満島史朗】

 ◆罹災証明書を

 公的支援を受けるには、自治体が発行する罹災証明書が必要だ。住宅の被害程度を証明するもので、被災者が申請する。税の減免や保険金請求にも必要になる。

 大牟田市や久留米市は、被害認定調査を実施している。自治体は、申請時に被害状況がわかる写真の持参を呼びかけている。

この記事は有料記事です。

残り712文字(全文957文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 原田泰造、藤田まことさんの“はぐれ刑事”を受け継ぐ「シリーズ化したい」

  2. 日本の「感染者バッシング」「マスク警察」は、なぜ? コロナ禍があぶりだした「世間」の闇

  3. 着けたまま飲食できるフェースガード開発 「ラーメンも大丈夫」 群馬・渋川のグッズメーカー

  4. 福岡市、ハンコレス化完了 独自に3800種類の書類を全廃

  5. 「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 官房長官 7月以降、増加に転じ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです