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水害時の避難確保計画 老人ホームなど、県内施設6割超が未作成 国交省まとめ /長崎

 水害時に自力避難が難しい高齢者や障害者が利用する老人ホームなど「要配慮者利用施設」に作成が義務づけられている避難確保計画について、県内の対象施設の6割超が作成していないことが国土交通省のまとめで判明した。【今野悠貴】

 国交省によると、全国の要配慮者利用施設7万7906施設(1月1日時点)のうち、計画を作成しているのは45%に当たる3万5043施設。県内には5市3町に401施設あり、作成済みは155施設と全体の38%にとどまっている。

 計画作成は、2016年8月の台風10号による豪雨災害で、浸水想定区域内にあった岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が逃げ遅れ、死亡したことを受け義務化された。

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