安楽死、海外でも議論 合法化後も問われ続ける「患者の意思」

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山本直樹容疑者を乗せ、京都府警中京署に入る車両=京都市中京区で2020年7月23日午後2時37分、川平愛撮影
山本直樹容疑者を乗せ、京都府警中京署に入る車両=京都市中京区で2020年7月23日午後2時37分、川平愛撮影

 薬剤の投与などにより医師が積極的に患者の死に介入する安楽死については、オランダが2002年に初めて国レベルで合法化した。その後、ベルギー、ルクセンブルク、カナダでも合法化された。スイスのように明確な法律はなくても「利己的な動機」以外の自殺ほう助は処罰しないという刑法解釈から安楽死を容認する国もある。ただ、自殺を強く戒めるカトリックなどの影響力が強い国では、延命措置の停止は認めても、積極的な安楽死までは認めない傾向がある。

 米国では1997年に合法化したオレゴン州など一部の州と首都ワシントンで安楽死が認められているが、国民の賛否は拮抗(きっこう)している。14年には脳腫瘍で余命半年と宣告された女性がオレゴン州に転居し、安楽死するまでの様子をインターネット上で発信し、患者の自己決定権がどこまで認められるかについて大きな議論を呼んだ。

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