香港の日系企業、8割が国安法に「懸念」 情報制限への抵触を恐れ

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香港の立法会庁舎(手前の円筒形のビル)と政府庁舎(その奥のコの字型の建物)=香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影
香港の立法会庁舎(手前の円筒形のビル)と政府庁舎(その奥のコの字型の建物)=香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影

 在香港日本総領事館や日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などが今月、香港の日系企業を対象に、中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)の影響について調査したところ、81・4%の企業が懸念を示した。外務省は日系企業の多くが香港での活動に不安を抱えているとみて、企業活動に支障が出ないよう引き続き中国政府に申し入れ、日系企業からの相談などにも応じる方針だ。

 調査結果によると、「懸念している」は48・7%にのぼり、「大いに懸念している」が32・7%だった。懸念していないとの回答は「あまり懸念していない」「全く懸念していない」を合わせて13・7%にとどまった。

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