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児童虐待の深刻度をAIで判定 通告から処理まで迅速対応可能に 全児相に導入 三重

実際にタブレット端末に表示される事案の一例。一時保護すべき確率や過去の類似ケースなどが分かる=三重県提供

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 三重県内2カ所の児童相談所と県児童相談センター(津市一身田大古曽)で、児童虐待の深刻度などを人工知能(AI)を使って分析するシステムの実証実験が始まって1年が経過した。システムの利用で迅速な情報共有と対応が可能になり、虐待の通告から処理までの時間を最大60%カットできたという。結果を踏まえ県は、県内全ての児相にシステムを導入し20日から運用を始めた。【森田采花】

 システムは産業技術総合研究所(東京都千代田区)などが開発。ベースは県内の児相が2014年から19年までに対応した約6000件の記録をデータ化したもの。児童の年齢などの基本情報や児童の様子、けがの有無などを入力することで、過去のデータを参考に分析。一時保護の必要性はパーセンテージで表示され、80%を超えると早期対応が必要という。再発の確率や解決までの日数も予測できる。

 AI導入前は、児童虐待の可能性の通告を受けて児相職員間で約3時間かけて対応を検討。家庭訪問などで情報収集し、一時保護をするかどうかの判断まで約11時間かかった事例もあった。一時保護決定後、記録処理までに約15時間かかったため、通告から処理までに約26時間かかったという。

 一方、AI導入後はタブレット端末の利用で、情報入力や閲覧がどこでもできるようになり、訪問先家庭で面談などを行ったその場で記録や共有が行えるようになった。さらに、AIが過去の事案から一時保護の必要性をパーセンテージで表示するため、迅速な判断につながったという。この結果、通告から処理までの時間は約10時間と、解決までの時間を最大60%までカットすることができた。

 同センターの担当者は「良い結果が出ているということは、子供の安全が早く確保されているということ。これからは全児相で使用するので、課題が出てきたらその都度改善していきたい」と話している。

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