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社説

コロナと自転車利用 安全に走れる環境整備を

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 通勤に自転車を使う人が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、混雑する電車を避けるためだ。飲食店の休業を機に、自転車による食事宅配の利用も進む。

 政府は自転車通勤の促進を掲げて、啓発に取り組んでいる。街中の拠点に置かれた自転車を共用する「シェアサイクル」が広がりつつあり、さらに後押しする施策を有識者会議で検討している。

 自転車は環境に優しく、健康増進の効果もある。災害時の移動にも使える。2017年には自転車活用推進法が施行された。重要な交通手段と位置づけ、積極的に利用を進めていくべきだろう。

 ただ、走行台数が増えれば事故のリスクは高まる。そのため、自転車通勤を認めない企業も多い。

 自転車の事故件数自体は年々減っているものの、交通事故全体に占める割合は増えており、昨年は21%に上った。特に歩行者との事故が増加し、相手が死亡するケースも起きている。

 事故の6割以上は自転車側に交通違反がある。警察は取り締まりに力を入れ、危険な違反を繰り返す人に安全講習を義務づけた。だが、ルール無視は後を絶たない。

 気軽な乗り物とはいえ、道路交通法上は自動車と同じ「車両」である。利用者は、「車道の左側走行が原則」などの決まりをきちんと守る責任がある。各年代を通じた安全教育も欠かせない。

 事故に備えた保険の加入促進も急務である。今年4月現在で15都府県が条例で加入を義務づけた。この動きを全国に拡大したい。

 安全を確保するには、自転車レーンなど走行環境の整備が鍵を握る。国土交通省などは12年にガイドラインを設け、各地の道路に走行位置が表示されてきている。

 しかし、120万キロの道路総延長に対し、昨年3月時点で整備されたのは2260キロに過ぎない。せっかく完成しても、路上駐車でふさがれているところが目立つ。

 コロナ下の欧州では、数十キロの専用路整備に乗り出した都市もある。日本でも、国や自治体の思い切った計画が必要である。

 自転車は、自動車から邪魔者扱いされることが多い。自転車が安全に走れる環境の整備は、自動車優先の道路政策の見直しにもつながるはずだ。

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