脱北者対応 ビラ散布、韓国世論二分 政府、団体規制を加速/野党、憲法違反と反発

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 韓国国内で、6月に北朝鮮との緊張が高まるきっかけとなった、脱北者団体による北朝鮮へのビラ散布問題への対応を巡る論争が続いている。南北融和を優先する政府は、団体の設立許可を取り消すなど規制の強化を加速させるが、保守系の最大野党「未来統合党」などは、憲法が保障する表現の自由に抵触するとして反発。世論も賛否が拮抗(きっこう)している。

 韓国統一省は7月17日、団体の設立目的とは異なるビラ散布を行うことで、朝鮮半島の緊張を高め、公益を害したとして脱北者団体「自由北韓運動連合」(朴相学(パクサンハク)代表)ら2団体の設立許可を取り消した。処分に伴い、ビラ散布の原資となる寄付金集めは実質的に難しくなった。朴氏の代理人を務める李憲(イホン)弁護士は「北朝鮮に服従しているかのような、卑屈な公権力の行使だ」と批判。団体側は27日にも処分の…

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