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認知症でも安心な街に 滋賀・草津が条例施行、見守り体制整備へ 

認知症に関する書籍と、認知症患者の裁縫作品が並ぶ特設コーナー=滋賀県草津市草津町の市立図書館で2020年7月17日午後5時0分、礒野健一撮影

 高齢化の進展に伴い増加する認知症患者と共に暮らす街を目指そうと、滋賀県草津市が新たな取り組みを始めている。7月1日に認知症サポーターの育成や認知症患者の社会参加促進などを盛り込んだ「認知症があっても安心なまちづくり条例」を施行。認知症患者が事故を起こした場合に備えた損害賠償保険の保険料の公費負担事業も、県内で初めてスタートした。市長寿いきがい課は「本格的な高齢化社会が来る前に、先手を打って対策を講じていく」としている。【礒野健一】

 同市は1954年の市制施行以来、人口増が続いており、2020年4月1日時点での草津市の高齢化率は21・6%と、全国平均(28・6%)や県平均(26・2%)よりも低い水準だ。しかし、1980年代以降、京阪神地域へのベッドタウンとして急速に発展してきた経緯から、今後は高齢化率が急上昇すると予測される。2025年には高齢者の約2割が認知症になるという国の推計もあり、その対策は全国的な課題となっている。

 同市は14年に認知症施策アクション・プランを策定し、20年3月末までに、介護予防のための「いきいき百歳体操」を市内122団体で実施▽認知症カフェを市内2カ所に開設▽認知症サポーターを1万5000人以上育成――などの実績を上げている。条例の制定で、市民や事業者、地域団体との連携をより密にして認知症患者を見守る体制を整える。若者の認知症への理解度を深めるため、教育機関との協力も促進する。

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