「教育を受けさせないのは虐待」「就学義務、外国籍の子にも」　元文科次官・前川喜平さん

　外国籍の子ども2・2万人が学校に通っているか分からない「就学不明」となっている事態を受け、文部科学省は7月1日、地方自治体が就学促進のために取り組むべき施策を指針としてまとめ、全国の教育委員会に通知した。一方で、外国籍が就学義務の対象外であり続けるという現状は変わらない。元文科事務次官の前川喜平さん（65）は「子どもに教育を受けさせないのは虐待」と指摘し、外国籍も対象に含めるべきだと訴える。【聞き手・奥山はるな】

　――外国籍の子どもの保護者に就学義務がない現状を、どう考えますか。

　◆就学義務はそもそも子どもの教育を受ける権利を保障するためにあり、外国籍の子どもの保護者にも適用すべきだと考えています。これまで文科省は、憲法第26条第2項の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」という条文を理由に、就学義務の対象を「国民」に限り、外国籍の子どもの保護者には義務を課さないという対応を取ってきました。しかし、法令に「外国籍を除外する」という文言はなく、文科省の対応は、あくまで解釈によるものに過ぎません。

　――なぜ、そのように解釈されてきたのでしょうか。

　◆日本の学校教育に「立派な日本国民を育てる」という、戦前の国民教育の発想が生き残っているからです。今、中学校の道徳の学習指導要領には「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努める」という記述があります。文科省としては、そうした「日本人のための国民教育」を、外国人に強制するわけにはいかないと考えているのです。ただし、1979…